建設業許可は、建設業法という法律に基づいて許可されている許可です。ですから、法律に違反することで罰則や許可の取消しといった処分をされてしまいますので十分に注意しておく必要があります。

建設業許可の違反行為と罰則

建設業許可に違反する行為をした場合、罰則があります。懲役または罰金という非常に重いものですから絶対に犯してはなりません。違反行為によって、罰則も異なってきますので以下を参考にしてください。また、これらの違反行為を行った場合、違反行為を行った本人だけでなく所属する会社や、個人事業者にも罰金刑が科されます。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

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  • 無許可営業
  • 下請契約制限違反
  • 営業停止処分違反
  • 営業禁止処分違反
  • 虚偽、不正の事実にもとづき許可を受けた者

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6ヶ月以下の懲役 または100万円以下の罰金

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  • 許可申請書や変更届を虚偽の記載をして提出した者
  • 経営状況分析申請を虚偽の記載をして提出した者
  • 経営規模等評価申請を虚偽の記載をして提出した者

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100万円以下の罰金

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  • 工事現場に主任・監理技術者を置かなった者
  • 許可行政庁からの報告、資料提出に応じない、虚偽の報告をした者
  • 許可行政庁などの検査を拒み、妨げ、または忌避した者

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10万円以下の過料

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  • 廃業届の届出を怠った者
  • 営業所や工事現場ごとに掲げる標識などの掲示義務違反
  • 営業所に帳簿を備えなかったり、帳簿に虚偽の記載をした者

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法人の場合の注意点

個人が違反行為をした場合、その個人が所属する法人は更に重たい罰則を受けます。個人は個人で罰則を受け、その会社も責任を負うということです。

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特に無許可営業などの悪質な行為(3年以下の懲役または300万円以下の罰金の罰則対象となる行為)を行った者の属する法人は、1億円以下の罰金刑が科せられます。

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建設業許可の取消し

建設業許可を取消しには、「不利益処分である取消し」「手続き上の取消し」があります。以下はそれぞれの説明と取消しとなる場合です。

不利益処分である取消し

取消後5年間、許可申請ができなくなる

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取消しとなる場合

  • 不正の手段により新規、更新の許可を受けた場合
  • 許可行政庁の指示処分に対して情状の重い指示処分違反した場合
  • 許可行政庁の営業停止に違反した場合

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手続上の取消し

許可業者名簿から削除される

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取消しとなる場合

  • 許可に付された条件に違反した場合
  • 経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を欠いた場合
  • 欠格要件に該当した場合
  • 許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、または1年以上引続き営業を休止した場合
  • 廃業届を提出した場合

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まとめ

建設業許可は、法律に基づいた許可ですから違反すると当然罰則があります。忘れていたでは済みませんので十分注意するのと同時にチェック体制なども必要かも知れません。

  • 建設業法に違反すると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金~10万円以下の過料となる
  • 建設業許可の取消しは、取消以降5年間許可申請ができない場合と許可業者名簿から削除される場合がある