専任技術者が営業所ごとにいること

この要件は、専任技術者が営業所ごとにいることです。

専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に従事する者のことです。

専任技術者は、許可を受けようとする業種が「一般」か「特定」で変わります。

一般の場合

  1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
  2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設工事について10年以上の実務経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種に関して資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

実務経験とは、許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験および実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。また、注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます。

特定の場合

  1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. 「一般の場合」の要件のいずれかに該当し、かつ元請として消費税含む4500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては3000万円、昭和59年10月1日前にあっては1500万円以上)について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が、上記の1、2の要件に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
  4. 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、電気工事業、造園工事業)については、上記の1、3の要件に該当する者であること

指導監督的な実務経験とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

他の事業所の技術者と兼ねることはできません!

同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。