請負契約に関して誠実性があること

この要件は、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

個人の場合は、その個人事業主または支配人が対象となります。

不正な行為

  • 請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為

不誠実な行為

  • 工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

建設業法、建築士法、宅地建物取引業法で、「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止などの処分を受けて5年を経過しない者は誠実性のない者として扱われます。