財産的基礎または金銭的信用を有していること

この要件は、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していることです。

許可を受けようとする業種が「一般」か「特定」で要件が変わります。

一般の場合

以下の3つのいずれかに該当しなければなりません。

1.純資産の額が500万円以上あること

純資産とは、法人の場合、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

2.500万円以上の資金調達能力があること

資金調達能力とは、担保とすべき不動産を有していることなどで、金融機関から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。

3.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること

受けようとする許可の種類が「更新」の場合は、この要件に該当します。

特定の場合

特定の場合は、以下の4つの要件すべてに該当しなくてはなりません。

1.欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと

法人の場合

繰越利益剰余金ー〔資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)〕÷資本金×100%≦20%

個人の場合

事業損失ー(事業主借勘定ー事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)÷期首資本金×100%≦20%

2.流動比率が75%以上あること

法人・個人共に

流動資産合計÷流動負債合計×100%≧75%

3.資本金が2000万円以上あること

資本金とは、以下のとおりです。

株式会社・・・・・・・・・払込資本金

特定有限会社・・・・・・・資本の総額

合資・合名・合同会社・・・出資金額

個人・・・・・・・・・・・期首資本金

4.純資産の額が4000万円以上あること