新規・更新・業種追加とは

建設業の許可は、新たに許可を受けようとする「新規」、5年ごとの「更新」、許可を受ける業種の「業種追加」に区分されます。新規・更新・業種追加について説明します。

新規

新たに建設業許可を受けようとする場合、「新規」の許可を受けなくてはなりません。新規の許可には3種類あります。

  • 現在、有効な建設業許可を国土交通大臣または都道府県知事から受けていない者が、今回新たに許可申請する場合
  • 現在有効な許可を受けている者が他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合(許可換え新規)
  • 異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合(般・特新規)

1つの業種で「特定」と「一般」の両方の許可を受けることはできません。よって、1つの業種で一般→特定、特定→一般に変更する場合は、その都度「般・特新規」の許可申請が必要です。

更新

建設業の許可は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。引き続き建設業を営もうとする場合は、許可の有効期間満了の30日前までに、許可更新手続きが必要です。

更新手続きの留意点

有効期間の末日が土曜日・日曜日・祝日など行政庁の休日であっても、許可更新の手続きは、その日から30日前までに行うことが必要です。許可更新手続きをしていれば、有効期間の満了後であっても、許可または不許可の処分が下るまでは、前の許可が有効です。

業種追加

業種追加とは「一般」である業種の許可を受けているときに、さらに「一般」で別な業種の許可を受ける場合に必要な許可です。「一般」である業種の許可を受けているときに、「特定」で別の業種の許可を受ける場合は業種追加ではなく「般・特新規」の許可となります。

法人と個人の建設業許可申請

建設業許可を受ける際に、法人・個人の別は問題ありません。ただし、個人の方が法人となる場合、個人で取得した許可は引継げません。この場合は、すべて新規の申請を行うことになります。