建設業許可を受けている個人事業主が、事業の拡大や社会的信用を高めるために法人化する場合があると思います。そういった場合、建設業許可はどうなるのか解説していきます。

法人成り新規

建設業許可を受けている個人事業主が、法人になる場合はあらためて建設業許可を取らなければなりません。この許可申請のことを「法人成り新規」といいます。

個人事業主で取得した建設業許可は、引継ぐことができませんので注意が必要です。

変更届でもいいの?

法人化する場合は、変更届ではなく、あくまでも新規許可申請になります。

誤って変更届を出した場合は、当然許可を取得できませんから新規で許可を取得するまで空白期間ができてしまいます。空白期間に営業すると、無許可営業となりますので間違わないようにしましょう。

法人替の取扱い

個人から法人にする場合、変更後の法人の実態が、次の事項を全て満たす場合のみ個人に与えられていた許可番号を与えられます。※北海道の場合です。

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  1.  個人事業主が法人の代表権を有する役員であること
  2.  個人事業主が法人に50%以上の出資をしていること
  3.  個人事業主が許可の廃業届を提出すること

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法人化する場合の注意点

法人化するにあたって、許可を申請する会社設立時に許可要件が整っていなければなりません。具体的には以下のとおりです。

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  • 設立時の自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の資金調達能力がある。
  • 定款の事業目的に取りたい工事が記載されていること。
  • 法人化する前の個人事業主が役員になっていること。

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また、法人化するにあたり将来的な営業展開を見据えて、今後やっていきたい工事を定款に記載しておく、会社の後継者に経営業務の管理責任者の要件を備えさせるために、役員登記しておくなどの準備をしておきましょう。

公共工事の競争入札参加資格はどうなる?

個人事業主から法人化した場合でも、競争入札参加資格は引継がれます。

まとめ

個人事業主から法人化する場合の建設業許可の取扱いについて説明しました。

将来的な発展を見越しての法人化でしょうから、よく理解して建設業許可を永続させていきましょう。

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  • 個人から法人に建設業許可は引継げない
  • 変更届ではなく、法人成り新規申請
  • 会社設立時に、許可要件を満たすように注意する

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