ここでは、建設業許可取得を検討している方、更新を控えている方が覚えておくべき「経営業務の管理責任者」の必要性や要件4ポイントを説明します。

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」の設置は、建設業許可取得のうえで最初に確認すべき要件です。この要件があるのは、建設業が他の産業と異なる特性をもつので、建設業の経営経験がある者を設置して適正な経営を確保するのが目的です。

他の産業と異なる特性

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  • 受注生産
  • 契約金額が多額
  • 工事目的物の引渡し後も、長期間瑕疵担保責任を負う

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経営業務の管理責任者になるには

経営業務の管理責任者になるには、一定の経験が必要です。管理責任者になれる者、必要な経験年数は以下のとおりです。また、役員や支配人は商業登記されている者が対象になるので確認が必要です。

管理責任者になれる者

管理責任者になろうとする者の現在の地位としては以下の者が対象となります。

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法人⇒ 常勤の役員

個人⇒ 事業主、支配人

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経験の範囲と経験年数

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法人⇒ 常勤・非常勤の役員、常勤・非常勤の支店長、営業所長など

個人⇒ 事業主、支配人

  • 許可を受けようとする建設業で5年
  • 許可を受けようとする建設業以外の建設業で7年

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準ずる地位⇒ 執行役員等以外の者

  • 許可を受けようとする建設業で7年

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準ずる地位⇒ 執行役員等

  • 許可を受けようとする建設業で5年

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法人の役員とは

法人の役員とは、具体的にどのような役員を指すのか以下にまとめました。

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法人の役員となる者

  • 株式会社の取締役、執行役
  • 有限会社の取締役
  • 合名会社の無限責任者
  • 合資会社の無限責任者
  • 事業協同組合・協業組合の理事

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法人の役員と認められない者

  • 監査役
  • 監事
  • 合資会社の有限責任者
  • 事務局長

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個人の事業主、支配人、政令第3条の使用人

法人の役員のほか、以下のような地位の場合も経営業務の管理責任者としての経験が認められます。

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  • 建設業の個人事業主
  • 建設業の個人事業で、登記された支配人
  • 政令第3条の使用人⇒ 支店長、営業所長など請負契約の締結などの権限を委任された者

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まとめ

  • 建設業は他の産業と違う特性があるので、建設業の経営経験がある者が常勤しなくてはならない
  • 経営業務の管理責任者になるには、5年若しくは7年の経営業務経験が必要
  • 役員や支配人というのは、商業登記されている者が対象