経営事項審査申請の必要書類

 提出書類及び添付書類 主な確認書類(※注意事項)
経営規模等評価申請書(様式第25号の11) 建設業許可通知書及び同申請書、決算報告書一式、変更届出書(審査庁の収受印があるもの)等
(法人の場合)法人税別表16、(個人の場合)所得税青色申告書または収支内訳書
前年度の経営事項審査申請書一式(審査庁の収受印があるもの)及び結果通知書
工事種類別完成工事高(工事種類別元請完成工事高(別紙一)) 決算報告書一式(提出済みのもの)
工事請負契約書又はこれに準ずる書類(注文書、請書等)、JV協定書 ※設計変更があった場合は、変更契約書、変更契約通知書
契約後VEによる契約額の減額の金額が証明できる書類(契約額変更の契約書等)
消費税確定申告書等(税務署の収受印があるもの)※電子申告の場合は、納付書、受信通知、送信データ
3 技術職員名簿(別紙二) 技術職員の資格を証する書面(資格者証、登録基幹技術者講習終了証、卒業証書、実務経験証明書等)※以前の経営事項審査等で確認している場合を除く
  監理技術者講習終了証(写)と監理技術者資格者証(写)
  前年度の経営事項審査申請書一式(審査庁の収受印があるもの)
  雇用保険被保険者資格喪失届入力票等(技術者の常勤性及び雇用期間を確認できる書類)
雇用期間が限定されている高年齢者雇用安定法の継続効用制度対象者がいる場合 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(様式第3号)
  継続雇用制度について定めた労働監督基準書の受付印のある就業規則(10名以上の労働者を使用する企業に限り提出)
4  その他の審査項目(社会性等)(別紙三)  
①雇用保険加入の有無 労働保険概算・確定保険料申請書及び領収済通知書
②健康保険及び厚生年金保険加入の有無 領収証書または納入証明書
③建設業退職金共済制度加入の有無 建設業退職金共済組合の発行する加入・履行証明書
④退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無 勤労者退職金共済機構の発行する加入証明書(特定業種退職金共済契約を除く)、特定退職金共済団体の発行する加入証明書、労働協約、就業規則(労働基準監督署の収受印があるもの)、厚生年金基金の発行する加入証明書、適格退職年金契約書※退職一時金制度もしくは企業年金制度のいずれかひとつの証明で可。
⑤法定外労働災害補償制度加入の有無 (公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務保険会社が発行する保険証券または加入証明書
  保険会社が発行する保険証券または保険証券発行者が発行する加入証明書※次の①~③を確認できる資料であること ①補償範囲に業務災害、通勤災害が含まれていること ②補償対象者が、直接の使用関係にある職員及び下請人 ③補償対象とする病症等が死亡及び障害等級の第1級から第7級
⑥営業年数 決算報告書一式(提出済みのもの)
⑦民事再生法又は会社更生法の適用の有無 手続き開始決定通知書、手続終結決定を受けたことを証する書面(官報公告の写し等)
⑧防災協定の締結の有無 国、特殊法人等または地方公共団体と締結している防災協定書、加入証明書
⑨建設業の経理の状況  
 Ⅰ監査の受審状況 有価証券報告書、監査報告書、会計参与報告書、「経理処理の適正を確認した旨の書類」(様式第2号)
  登記事項証明書(会計監査人設置会社及び会計参与設置会社に限り必要)
 Ⅱ公認会計士等の数 公認会計士、会計士補、税理士の資格を証する書類 
  登録経理試験合格者(建設業経理事務士)の合格証書または登録建設業経理士の登録カード※以前の登録経理試験合格者(建設業経理事務士)名簿で確認できる場合を除く。
  本年度及び前年度の登録経理試験合格者(建設業経理事務士)名簿(前年度分は審査庁の収受印があるもの)
  雇用保険被保険者資格喪失届入力票等(公認会計士等の雇用を確認できる書類)(再掲)
⑩研究開発費 有価証券報告書(再掲)、決算報告書一式(再掲)
⑪建設機械の所有及びリース台数 売買契約書またはリース契約書、特定自主検査記録表(ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターぐレーダー)、車検証(写)(大型ダンプ車)、移動式クレーン検査証(写)(移動式クレーン)及びカタログ
⑫ISO登録の有無 ISO認定登録証明書
5 その他  
①経営状況分析結果通知書 ※原本1部、写し1部
②北海道収入証紙貼付用紙 ※収入証紙の貼付金額は、申請窓口で確認を受けてから割り印すること。

 

  • 上記の書類については、原本を提出または提示すること。
  • 原本提出が困難とする理由が、やむを得ない場合は写しまたはそれに代わる書類で認められることがあります。
  • 上記の書類で確認できない場合等には、上記以外の書類を求められることがあります。
  • 申請内容によっては、上記以外の書類を求められることもあります。