経営事項審査とは

公共工事は入札制度によって契約されますが、公共工事を請け負うには2つの条件が要求されます。

1 技術者や財務基盤、工事実績などで一定基準を充たすこと 2 国、公団、都道府県、市町村の入札参加資格を有していること

上記の「1 技術者や財務基盤、工事実績などで一定基準を充たすこと」を審査するのが経営事項審査です。  

経営事項審査の手続き

経営事項審査は、大臣許可業者は国土交通大臣、知事許可業者は都道府県知事の審査を受けます。 審査項目は以下の6つです。

〔X1〕工事種類別年間平均改正工事高の評点 〔X2〕自己資本の額及び利益額に係るものの評点 〔Y〕 経営規模の評点 〔Z〕建設業の種類別技術職員数及び元請完成工事に係るものの評点 〔W〕その他の審査項目(社会性等)の評点 〔P〕総合評定値

このうち「〔Y〕経営規模の評点」は、専門的な財務諸表の分析となるので国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析センター」が審査をします。 経営事項審査手続きの流れ 経営事項審査手続きの大まかな流れは以下のようになります。 ① 経営状況分析申請〔Y〕 建設業から登録経営状況分析センターに申請 ② 経営状況分析結果通知  登録経営状況分析センターから建設業者に通知 ③ 経営事項審査申請〔X1,X2,Z,W〕 建設業者から国土交通大臣または都道府県知事 ④ 経営規模等評価結果および総合評価値通知書〔P〕 国土交通大臣または都道府県知事から通知