建設業法では、建設業の営業に許可制となっていますが、一定の軽微な工事だけを請け負う場合には許可が無くても建設業の営業ができるように配慮されています。

建設業許可が不要な工事

建設業許可が不要な建設工事は以下のようになります。

  • 建築一式工事で、1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税を含んだ額)
  • 建築一式工事で、請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
  • 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ額)

上記に該当しない建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受ける必要があります。

また、次のような場合も建設業許可は必要ありません。

  • 自らが施工する建設工作物を自ら施工する場合(自社施工)
  • 不動産業者が建売住宅を自ら建築する場合(請負契約に該当しない)
  • 船舶・車両など土地に定着しないものの工事

建設業許可は必要ないけど・・・

建設業許可が必要ない工事でも、他の法律により登録が必要な工事があります。

  • 浄化槽工事・・請負額に関わらず浄化槽工事業の登録・届出が必要
  • 解体工事業・・請負額に関わらず解体工事業の登録が必要。

ただし、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合は不要です。

まとめ

建設業法で許可制をとりながらも、軽微な工事という例外が定められています。今後も軽微な工事のみ、請け負っていくという場合には建設業許可は必要ありません。ですが、社会的信用や資金調達の面でも有利になるなど許可取得ができる状態であれば許可を取得したほうがメリットは大きいでしょう。