より大きな工事が施工できる、対外的な信用が増すなどのメリットがあります。

 建設業許可を取得すると、500万円以上の工事(建築一式工事では、木造住宅以外1,500万円以上、木造住宅は延べ面積が150㎡以上)を請け負うことが可能となります。工事を請け負うときに金額の制約がなくなるので、より自由な営業活動が可能です。(一般建設業と特定建設業の制約はあります)

また、対外的な信用度が向上します。厳しい要件をクリアしなければ許可取得ができないので、企業体質の改善、官公庁、民間の発注者からの信用度も増すことになります。さらに、銀行や保証協会などでも同様で資金調達が有利になることも考えられます。

国土交通省は、元請業者に対して公共工事では下請、孫請にまで許可取得業者を使用するよう指導していることもあり、元請業者が新規の下請、孫請に対して許可取得を求めるケースが増えています。