2週間以内に変更を届出します。

専任技術者が退社などで欠けた場合、経営業務の管理責任者が欠けた場合と同様です。代わりの者がいるときは2週間以内に「専任技術者証明書」により届出を、いない場合は届出書を提出して許可取消を受けるか、は30日以内に廃業届を提出します。

経営業務の管理責任者と異なるのは、専任技術者は役員でなくても国家資格者など要件を満たせば従業員でもなれることです。不測の事態に備えて、従業員・職員に資格を取得させるなど対策をしておくと良いです。