建設業許可の更新について

建設業許可は取得後にも手続きが必要です。

許可を継続するには、5年ごとに更新手続きをしなくてはなりません。

5年に1度の更新ですが、決算変更届や重要事項の変更届など5年の間にしなくてはならない手続きがあります。

これらをしていないと、更新申請ができなくなりますので注意しましょう。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は、許可取得から5年間です。

許可の更新をするには、有効期間の過ぎる前に手続きをしなければなりません。

更新申請の期限

許可の更新は、有効期間の最終日から30日前までの申請が必要です。

申請の受付は有効期間の最終日から、おおむね3カ月前からとなっています。

建設業許可の更新に必要な条件

建設業許可を更新にも必要な条件があります。

基本的には、新規で取得する場合と同じですが、以下の点をクリアしているか注意しましょう。

  1. 決算変更届を5年度分提出している
  2. 重要事項の変更届を提出している
  3. 経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤している

これら3つの条件が更新する場合に必要な条件となります。

条件が揃っていない場合、更新申請を受け付けてもらえません。

また、これに併せて社会保険への加入状況も確認の対象とされています。

決算報告書

決算報告書は、事業年度終了後4ヶ月以内に提出する義務があります。

決算報告書に添付する書類は以下のとおりです。

  1. 工事経歴書(様式第2号)
  2. 直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
  3. 使用人数(様式第4号)
  4. 財務諸表(法人:様式第15~17号、個人:様式第18~19号)
  5. 事業報告書(株式会社のみ)
  6. 納税証明書(事業税)

重要事項の変更届

建設業の許可取得後に、重要事項に変更があった場合は必ず変更届を提出する義務があります。

届出期間も定められているので、期間内に提出しなければなりません。

30日以内に届出が必要な事項

  • 商号・名称
  • 営業所の名称・所在地
  • 営業所の新設、廃止、業種追加、業種廃止
  • 資本金額
  • 役員の新任、退任、代表者(申請者)
  • 氏名(改姓・改名)

2週間以内に届出が必要な事項

  • 支配人の新任・退任
  • 建設業法施行令第3条に規定する使用人
  • 経営業務の管理責任者
  • 専任技術者の変更・追加、削除

事業年度経過後4ヶ月以内

  • 国家資格者等監理技術者の変更・追加・削除
  • 定款
  • 決算

経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤しているか

経営業務の管理責任者、専任技術者は建設業許可の要件の一つですから更新の際も常勤かどうか確認されます。

これらは、社会保険証や住民票で確認されています。

 

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