建設業許可の区分には、一般建設業と特定建設業という区分があります。この違いは、元請として工事を請負う場合に下請に出せる金額の違いです。

元請として工事を請負うことがない場合や、下請に出す金額が少ない場合は一般建設業許可で問題ありません。

特定建設業の許可が必要な場合

特定建設業が必要な工事は以下のとおりです。

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建築一式工事

  • 下請に出す代金の合計が6,000万円以上となる場合

建築一式工事以外の工事

  • 下請に出す代金の合計が4,500万円以上となる場合

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特定建設業許可の要件

基本的な5つの許可要件は以下のとおりです。

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  • 経営業務の管理責任者
  • 専任技術者
  • 誠実性
  • 財産的要件
  • 欠格要件に該当しないこと

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このうち、専任技術者と財産的要件は一般建設業と特定建設業で大きく要件が変わってきます。特定建設業を取るということは、元請として工事を請負い下請業者も多く使うことが前提ですので、一般建設業よりも要件が厳しくなっています。

専任技術者の要件

特定建設業を取得する場合の、専任技術者は次のいずれかに該当していなければなりません。

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イ 許可を受けようとする建設工事に関し、国土交通大臣が定めた資格を有する者

ロ 一般建設業の専任技術者に該当する者で、許可を受けようとする建設工事で、発注者から直接請負った工事の請負代金が1件4,500万円以上であるものに関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者

ハ 国土交通大臣が上記イまたはロと同等以上と認めた者

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実際には、の資格を有する者がいれば最もスムーズに要件を証明できるでしょう。

財産的要件

一般建設業では、「500万円以上」という財産的要件でしたが、特定建設業になるとより厳しい財産的基礎が必要になります。特定建設業を取得するには以下の要件を全てに該当しなければなりません。

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イ 欠損の額が資本金の額20%を超えていないこと。

ロ 流動比率が75%以上であること。

ハ 資本金が2,000万円以上かつ自己資本額が4,000万円以上であること。

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新設法人の場合は、資本金の額が4,000万円以上あれば財産的要件は満たされるものとされます。

財産的要件の注意点

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特定建設業を取得した場合、更新時にも財産的要件を満たしているか確認されます。一つでも要件を満たさなければ、特定建設業許可を更新できません。更新できない場合は、一般建設業を新規で取り直すか廃業となりますので常に財産的要件を把握しておく必要があります。

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まとめ

ここでは、特定建設業の許可要件について説明しました。

一般建設業と違い、元請として工事を請負い、下請業者を多く使うことが前提ですから許可要件も厳しくなるのは当然といえます。

また、特定建設業の要件は更新時にも確認されるものですから、特定建設業を継続するなら先を見据えた経営を考えておきましょう。