平成26年6月に改正された建設業法で、欠格要件の対象となる役員は「取締役等」と限定されていたのが、「役員等」に改正されました。

これによって、取締役等の役員だけでなく顧問や相談役など、役職の名前の関係なく経営に関わる役員等が欠格要件に該当した場合に不許可にしたり、許可を取消したりすることができるようになりました。

「役員等」とは

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業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。

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要するに、役職の名前に関係なく、実質経営に関わる人は全員該当することになります。

これに加え、次の人も「役員等」に該当します。

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  • 総株主の議決権の5%以上を有する個人の株主
  • 出資の総額の5%以上に相当する出資をしている個人の者
  • 令第3条の使用人

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関係する申請書類

役員等に該当する人について記載する書類は以下のとおりです。添付書類として、身分証明書成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書が必要になります。

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  • 別表一 役員等の一覧表
  • 様式第十二号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
  • 様式第十三号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

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まとめ

建設業法の改正によって、欠格要件の対象が「取締役等」から「役員等」に拡大されたことで、許可要件は一層厳しくなりました。暴力団員が関与していないことは当然ですが、その他の欠格要件についてしっかりと把握して、役員等に該当する人が欠格要件に該当することのないように気をつけましょう。